別紙B(NEO PDOサービス別条件)

本別紙は、当社が提供する個別サービス「NEO PDO」(以下「NEO PDO」といいます)に適用されます。

本別紙に定めのない事項は、本規約(共通利用規約)および別紙A(PDOサービス別条件)が適用されます。本別紙と別紙Aが矛盾する場合、NEO PDOに関しては本別紙が優先します。

第1条(NEO PDOの概要)

NEO PDOは、特許文書等の作成、編集、整理、確認、AI支援、マクロ実行、外部サービス連携等を支援するソフトウェア/サービスです。

NEO PDOの提供機能、画面構成、動作環境、対応ファイル形式、対応AIサービス、利用可能なマクロ機能は、PDOと異なる場合があります。

第2条(PDO / NEO PDO共通ライセンス)

(1) 当社がPDO / NEO PDO共通ライセンスとして提供する場合、1つの有効なライセンスキーにより、PDOおよびNEO PDOの双方を利用できます。

(2) 1つのライセンスキーで登録できる端末は、PDOとNEO PDOを合わせて最大2台までとします。

(3) 同一PC上でPDOとNEO PDOの双方を利用する場合、端末数の計算上は1台として扱います。

(4) 会員ページ等で端末解除を行った場合、当該端末上のPDOおよびNEO PDOの双方の利用権が無効化されます。

(5) 当社は、将来、製品別契約、機能別契約、追加オプション等を設ける場合があります。その場合の利用条件は当社が別途表示する内容に従います。

第3条(トライアル)

NEO PDOからトライアルを開始した場合でも、当社が共通トライアルとして提供する場合は、PDOとNEO PDOで同一のトライアル枠を使用します。PDOで既にトライアル期間を消費している場合、NEO PDOで新たに同じ期間のトライアルが付与されるものではありません。

第4条(AI支援機能)

(1) NEO PDOは、ユーザーの設定または操作により、外部AIサービスまたはローカルLLMを利用する機能を含む場合があります。

(2) 外部AIサービスを利用する場合、入力文、選択範囲、文書内容、指示文、メタ情報等が当該外部AIサービスの提供者に送信される場合があります。

(3) ローカルLLMを利用する場合、当社サーバーまたは外部AIサービスにデータを送信しない構成を選択できる場合があります。ただし、ローカルLLMの導入、設定、性能、出力、セキュリティ、保存ログ等はユーザーの環境および選択したソフトウェアに依存します。

(4) 外部AIサービスの利用条件、データ処理、保存、学習利用の有無、提供地域、障害、仕様変更等は、各外部AIサービス提供者の規約およびポリシーに従います。

(5) ユーザーは、秘密情報、個人情報、未公開出願情報、顧客情報等をAIサービスへ送信する場合、自己の責任で必要な権限確認、社内承認、匿名化、マスキング等を行うものとします。

第5条(マクロ実行・自動処理)

(1) NEO PDOは、Word、Excel、PowerPoint、PDF、ブラウザ、外部アプリケーション等に対するマクロ実行、自動操作、ファイル変換、文書編集支援等の機能を含む場合があります。

(2) マクロ、自動処理、AI生成手順、ユーザー作成コード、ユーザーが貼り付けまたは読み込ませたコードの実行結果については、ユーザーが内容を確認し、自己の責任で利用するものとします。

(3) ユーザー作成コード、AI生成コード、第三者提供コード、ユーザーが編集したマクロ等により、文書破損、ファイル消失、誤編集、情報漏えい、外部サービスの規約違反、業務上の損害等が生じた場合、当社は当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。

(4) ユーザーは、重要な文書や業務データに対してマクロまたは自動処理を実行する前に、必要なバックアップを取得し、処理結果を確認するものとします。

第6条(出力結果・専門判断)

NEO PDOが提供するAI出力、整形結果、翻訳結果、チェック結果、分類結果、マクロ実行結果、文書編集結果等は補助情報です。特許実務、法的判断、期限管理、提出文書の最終確認および提出可否の判断はユーザーの責任で行うものとします。

第7条(機能差・動作環境)

PDOとNEO PDOは、同じ共通ライセンスで利用できる場合であっても、提供機能、UI、対応OS、必要なOffice環境、必要な外部ソフトウェア、AI連携先、更新頻度、サポート対象が異なる場合があります。

当社は、NEO PDOの機能、対応環境、AI連携先、マクロ仕様、提供方法を、必要に応じて変更できます。

第8条(サポート範囲)

AIサービス、ローカルLLM、Office製品、外部アプリケーション、ユーザー作成コード、第三者提供コード、ユーザー環境固有の制限に起因する問題は、当社のサポート対象外または限定的な対応となる場合があります。

第9条(適用開始)

本別紙は2026年7月4日より適用します。